自己都合による退職でも３ヶ月間の待機期間なしに失業給付を受けられる場合がある

退職には、リストラや倒産などを理由に会社から解雇される会社都合による退職と、自分の意志で退職する自己都合による退職の２つがあります。

 

会社都合による退職だと１週間の待期期間ののちすぐに失業給付を受けれますが、自己都合による退職だとさらに３ヶ月の待期期間を待たないと給付が受けられません。基本的には。

 

しかし、タイトルにあるように自己都合による退職でも３ヶ月の待期期間なしに会社都合の場合と同じように１週間の待期期間だけで失業給付が受けられる場合があります。

 

それが契約満了時に契約更新しなかった場合です。私はコールセンターに勤めてまして、そこでは３ヶ月ごとの契約更新でしたが更新をせずに退職しました。離職票には自己都合による退職と記載されていましたが待期期間なしに給付を受けています。他のサイトでは、自分の意志で更新を拒否しても会社都合の退職になると記載されているものが散見されますが誤りです。自己都合退職だけど、３ヶ月の待期期間なしというのが正しいです。恐らく期間工なども同様の扱いでしょう（２年１１ヶ月すべて満了した場合は会社都合になるのかもしれませんが、そこまではわかりません）。

 

但し、それ以外の条件は普通の自己都合による退職と同じで給付期間は最大で９０日間しか受けれません。

 

※　他にも自己都合でも３ヶ月の待期期間なしに給付を受けれる場合もあるようですが詳細はわかりません。これは私の一例です。

東京電力は買いか？　

東京電力の株価は２０１８年６月２１日時点で、５１０円、ＰＥＲは３．２４倍、ＰＢＲは０．４９倍。指標だけを見れば割安に見えるが買いだろうか？

 

今の東電が買いなのかそうでないのかの判断は復興費用がどれぐらいかかるのか、そしてそれを返済できるのかということがキモだろう。

 

まず、賠償金ついては支援機構からの交付金を特別利益として計上し、特別損失としてそのまま支払っており、負債には計上されていない。そして交付金に返済義務はない。これをもって東電には返済する負債がないから安泰だと思うかもしれないが、しかし実際には全額ではないにしても各電力会社が負担する一般負担金と東電だけが負担する特別負担金の支払いがある。

 

現段階では復興費用は２２兆円と見積もられており、その内１０兆円は原子力機構の持ち分の売却益（４兆円）と他大手電力（４兆円）と国（２兆円）で賄うとされており、残り１２兆円を２０年から３０年かけて東電が返済することになっている。

 

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http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/170131setsu-j.pdf

 

ただしこの推定値は過去に何度も増額している。本当に未知で推定値がわからないのか、世論を気にしてわざと小さめに公表していたのかはわからないが自分にはこの推定値が妥当なのかどうかはわからない。

 

ただ、現状でも５０００億以上の収益を出しており、そのうち３０００億を賠償・除染費用として積み立てており、２０００億以上の経常利益を出している。１０年後にはさらに毎年５０００億の負担金と４０００億近くの経常利益を出すことを目標にしている。

 

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問題は、毎年の負担金が５０００億で済むのか、そして毎年９０００億の収益を出せる企業に変化できるのかどうかだろう。想定通りに事が進むなら間違いなく買いだと思う。利益が２倍になり、PERも１５倍以上になれば１０年で１０倍もありえる。ただ自分には少し楽観的すぎるようにも思える。

 

負担金の見積もりの妥当性はわからないので収益予想の妥当性を考えてみよう。

 

東電は新しい収益として電力自由化による関東地区以外の全国への販路拡大と、ガス自由化によるガス分野での進出と海外分野での進出を考えているようだ。

 

ただし東日本大震災以降、東電のブランドイメージは落ちているので、実は電力自由化でもっとも顧客が減ったのが東電である。獲得どころか流出している。またガスの収益に関しては東電の現在の売上６兆円、東京ガスの売上は１兆円なので仮に東京ガスの売上を全部取れたとしてもせいぜい２割の売上増加にもならない。実際のところ数％の収益増加がいいところだろう。

 

海外進出に関してはまったく具体的なプランがわからないのでなんとも言えない。これが上手くいくなら電力やガス自由化による国内のシェア争いなど些末な問題になるかもしれない。

 

現在の結論としては、青写真が上手くいくと思うなら迷わず買い。自分はそこまでいくとは思えないけど１０年で２倍から３倍になる可能性はあるとは思ってる。だけど復興費用がまだ増大する可能性や将来収益の怪しさから考えるとリスクとリターンが割に合ってないなという印象。

情報量では負ける個人投資家の戦い方

情報量で個人投資家は機関投資家に劣る。そういった中でどうやって戦っていくか。考えられる方法はいくつかある。

 

１、アナリストがチェックしていない小型株専門でいく。

機関投資家は何千億、何兆円という金額を運用しているケースがたくさんある。そういう人たちは時価総額の低い小型株には目もくれない。そんな銘柄には大して資金を突っ込めないから大きく値上がりしても全体の収益にはほとんど影響ないからだ。具体的には時価総額１０００億以下の銘柄にはほとんど資金をいれないそうだ。それに合わせてアナリストも時価総額の低い銘柄はほとんど調査しない。機関投資家が興味を持つ大型株の調査ばかりする。だから小型株は個人投資家同士の戦い。ここにチャンスを見出す。

 

 

２、市場の短期志向を利用し、逆張りで行く。

市場は常に近視眼的。そして、ファンドマネージャーは常に目先の結果を求められる。５年後１０年後なんて悠長なことは言ってられない。だから相場は常に目先の悪材料に大きく反応しがち。ここを逆張りで大きく張る。リーマンショックなんかはいい例だ。

 

 

３、仕事に関わる分野に投資する。

どんな仕事をしていても自分の業界に関することなら知識がついてくる。自分の仕事の業界に関することならアナリストより詳しくなることは難しくはない。アナリストやファンドマネージャーは色んな業界を調べるからそれぞれの業界については通り一遍のことしか知らないことも多いはず。企業の本当の強みや業界のこれからの変化をいち早く感じ取ることができる可能性も高い。ただし、言うまでもなくインサイダーに引っかからないように注意。

 

 

４、消費者としての強みを生かす。

私たちは投資家である前に消費者でもある。実際の商品の売れ行きが決算の数字に表れて公表されるまでにはタイムラグがある。自分がその企業のユーザーならその現場の状況をいち早く知ることができるし、数字には表れない消費者の生の感想を知ることもできる。但し注意点が２つある。

 

１つ目は、大企業の商品の売れ行きはすぐに報道されるから先回りが難しいということ。例えばポケモンＧＯ、プレステ、iPhone等有名大企業の売れ行きなどはすぐに報道されて消費者としての強みを生かすのが難しい。この点でもマスコミに報道されにくい小型株のユーザーが有利。

 

２つ目は、その売り上げが全体売上の内訳を知らなきゃ意味がないということ。例えば、ある商品が今までの２倍の売上をあげたとしても、その商品が全体の売上の１割しかないとせいぜい全体の１割増の貢献しかない（他の売上が変わらなかった場合）。

 

 

５、機関投資家の後追いのコバンザメ投資。

いわゆるトレンドフォロー。そこそこ時価総額が大きく徐々に上がりはじめている銘柄に投資していくやり方。

 

 

６、これらを諦めてインデックス投資。

結局アクティブに色々売買したところで大半の人はインデックスに負けるというデータが一般的。一生懸命考えてやったところで何も考えずインデックスファンド（ETF）買い続けた人に負けるのはバカらしいが大半の人がそうなっているのが現実のようだ。

 

それでも今のところ自分はインデックス投資をやるつもりはない。もっと儲けたいと思っているからだ。インデックス投資を推奨している堅実な人から見れば馬鹿に見えるだろうがそんなことは関係ない。各々が自分の信じる道で投資すればいい。儲けても損しても自分の金。自分が納得してれば誰にも文句を言われる筋合いはないのだから。